総務省は７月24日、行政サービスを行うための財源が乏しい自治体に対する財政支援策として国が配分する「普通交付税」の地方公共団体に対する交付額を決定した。
県内で普通交付税に頼ることなく自力で財政運営ができる不交付団体は、３年連続の中井町をはじめ、川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町、愛川町の５市４町。愛川町が新たに不交付団体となった。
大磯町の交付額は、昨年度の当初算定額より４２１万９千円多い６億１５９７万８千円。二宮町には同４億３３６５万円多い11億５９９６万９千円が交付される。
なお交付額が最も多いのは横浜市で１９６億５３６４万２千円、次いで相模原市の１２６億４７０１万４千円、横須賀市の１０１億２１４１万９千円の順だった。
普通交付税は、自治体ごとの行政サービスに対する格差をなくすため、国の税収を全国の自治体に振り分ける制度。行政運営上の必要経費を推計した基準財政需要額が、地方税収額などにより算定される基準財政収入額を上回った自治体に不足分を交付している。
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