ひび割れや傾きが見られる大磯中学校のブロック塀
大磯町は開会中の町議会第３回定例会に、町役場や町立学校など４施設のブロック塀を改修するための整備事業費約１８４０万円を計上した補正予算案を提出した。議案は９月３日の審議で可決され、早ければ11月頃から工事が始まる。
６月に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れて５年生女児が死亡した事故を受け、大磯町は７月６日までに公共施設１０９施設のブロック塀調査を実施。その結果、ひび割れや傾きなどで倒壊の危険性がある物件が６施設で見つかった。町は緊急性の高い４施設８カ所の塀を改修するための費用を今回の補正予算案に計上した。
施設ごとの対応
建築基準法の施行令では、高さ１・２ｍを超えるブロック塀には後方から壁を支える「控え壁」を一定の間隔で設けることなどが義務付けられている。大磯町役場敷地内のブロック塀は高さ１・２ｍを超えているが控え壁がなく、新耐震基準前に設置されたと思われることから解体撤去し、フェンスなどに改修する。
大磯中学校は、国道１号線側の塀で控え壁の間隔が規定より広く、樹木の根に押されて傾きが生じていることから、ブロック塀を撤去して生け垣を新設する。また東側の塀に老朽化が見られることから一部を撤去する。
大磯小学校ではブロック塀の図面が残っておらず安全基準を満たしているか不明なことから、ブロック塀の下部を残して目隠しフェンスを設置し、一部を補強する。
大磯幼稚園のブロック塀については、基準は満たしているものの老朽化が激しいことから、安全性を考慮し、ブロック塀の下部を残して目隠しフェンスを設置する。
町担当課は「他の公共施設でも順次、塀の安全対策を進めていきたい」と話している。
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