23年度予算 50年ぶり「修正案」で可決 自治基本条例も施行日延期に
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2011年4月2日
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関野予算委員長の報告を聞く加藤市長
小田原市議会は、平成23年３月定例会最終日の審議で、平成23年度一般会計予算を委員会で採択した修正案で可決した。一般会計予算が修正のうえ可決されたのは、昭和37年（１９６２年）度以来およそ50年ぶり。
修正案は、当初予算案から「まちづくり会社出資金」の１１０万円を削除するというもの。予算委員会（関野隆司委員長）の審議で、同社の具体的な役割、役員体制などの全容が明らかになってからでも対応できるとして、削除した修正案が賛成多数で可決された。
一方、小田原地下街再生事業の再生計画策定等委託料について修正を求める動議は、予算委員会、本会議ともに否決された。委員長報告を受け、加藤市長は謝辞を述べ、ホームページ上で「できるだけ早い時期に補正予算にて市が出資することを議会が認めてもらえるよう努力していきます」とコメントした。修正による可決により、新年度の一般会計予算は５８２億円で前年度対比１・22％増となった。
３月議会では、小田原市自治基本条例についても周知期間が必要として修正案が提出され、今年４月１日施行を24年１月１日に変更した修正案で可決された。
なお小田原市議会は、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県相馬市、南相馬市などに計40万円の義援金を送った。
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