小田原市 設置率は平均以下 住宅用火災警報器「罰則なし」が未設の理由か
今月1日から設置が義務付けられた「住宅用火災警報器」。しかし、小田原市の設置状況を取材したところ、全国・県平均それぞれを大きく下回っている。
総務省が発表した昨年12月時点の推計普及率は全国で63・6%、神奈川県が61・4%。これに対し小田原市は52・0%と低水準。市消防本部は未設置が多い理由について「設置をしなくても罰則がないからでは」と分析している。
同本部ではこれまでに広報活動や説明会などで周知活動を行ってきた他、消防フェアなどのイベント来場者や市職員を対象にアンケートを実施。設置の有無や未設の理由などを調査しており、集計を踏まえて今後の普及に繋げる意向を示している。また、設置猶予期間だった平成18年からの5年間で、住宅用火災警報器の作動により8件の火災が未然に防げたという実績から「引き続き設置を強く呼び掛けていく」とコメントした。
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