片浦小 存続へ、学区撤廃 小規模特認校めざし、審議会発足
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2011年6月18日
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小田原市は、児童の減少が続く片浦小学校の存続を図るため、弾力的に学区を決定できる小規模特認校の認定を求めていくことになった。
片浦小の存続については今年３月、同校やＰＴＡ、地元自治会が市に同校存続のために状況改善を求める要望書を提出している。同地区は平成22年３月に、片浦中学校が城山中に統合されており、地域コミュニティの維持を危惧する声が上がっていた。
市は、来年４月の認定を目指し、市内小中学校の学校長や公募委員など11人からなる学区審議会を発足。８月から10月にかけて審議会を開催し、通学区域の変更などを審議する。審議会の決定は、10月の教育委員会定例会に図られる。
小規模特認校制度とは、通常の学区と異なり、通学区域を広げて児童の募集を行う制度。教育総務課によると、片浦小の児童数は今年度は55人。27年度には29人まで減少すると見込まれている。
