9月議会 地下街再生、また先送り 「再生計画なし実施設計」は拙速と判断
小田原市議会は14日、9月議会の議案採決を行った。上程された議案は全て可決された。議案のうち一般会計補正予算案は、小田原駅地下街再生事業に関する予算を一部削除した修正案で可決(賛成多数)、3月の本予算で修正・削除されたまちづくり会社への出資金も承認された。
補正予算の修正内容は、小田原地下街再生改修工事に伴う実施設計委託料の削除。予算額は6300万円。修正案は、審議を付託された建設経済常任委員会で関野隆司議員(共産党)が提出。地下街再生事業は、計画の委託業務が完了していないにも関わらず、実施設計の委託料を計上するのは拙速とし、同委員会で賛成多数で可決していた。
地下街の再生計画策定は今年4月から行われており、来年2月末に完了。実施設計は、今予算で採択されれば9月末から開始され、今年度中に完了する予定だった。今回の修正により、早ければ平成24年度中の供用開始を予定した地下街の再生スケジュールは大幅に遅れることになる。
なお修正案の可決により補正予算額は13億9337万4千円、今年度の一般会計の総額は597億2569万6千円となった。
また、注目された小田原ヒルトン株式会社の賃料請求権を放棄する議案は、付託された総務常任委員会や本会議の議場でも激しい討論が行われたが、一般会計への繰入金などに影響がないことなどから賛成多数で可決された。請求権を放棄した賃料は、4月から6月までの3か月分で総額は1億1287万5千円。
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