市議・県議と市民 災害テーマに初の対話集会
市議会議員と県議会議員の有志が企画した市民対話集会「一緒に考えよう、明日の小田原!!」の第一回目が、先月26日に開催された。会場の小田原市民会館には議員12人と市民41人が集まり、「地震・災害からいのちを守るには」をテーマに意見交換した。
基調講演では神奈川県温泉地学研究所の杉原英和さんが、東海地震や県西部地震、南関東地震の想定震度分布や津波想定を紹介。過去の大震災での家屋被害や避難・救出の実態をもとに、「自助・公助が協働しないと防災対策は生きてこない」と話した。
参加者が6つの班にわかれて行ったディスカッションでは、「防災無線もFM放送も聞こえない」、「広域避難所が津波の被害に遭う可能性がある」などの指摘や、「隣近所の絆を固めることが大切」、「行政に要求する前に、個人の意識を高めなければ」などの提案も活発に出された。
県内初の超党派による市議・県議共同の対話集会を振り返り、代表幹事の武松忠市議は「災害時のメディアのチャンネルを増やす必要がある」と話した。また、事務局長の守屋輝彦県議は「行政の取り組みが市民に伝わっていない点が課題。継続して対話集会を行いたい」と意欲をみせている。