小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2012年2月18日
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加藤憲一市長
小田原市は９日、２０１２年度の当初予算案を発表した。生活保護費など市が実質的に負担する義務的経費の増加と市税の減収を見込む厳しい財政状況で、一般会計の総額は前年度に比べ２億円増（０・３４％増）の５８４億円。災害対策などを重点に予算配分を行った。
一般会計の歳入は、市税が３１５億４２００万円で３億９９２２万５千円減少（１・２５％減）。個人市民税は３・０７％増を見込むも法人市民税は15・０９％減としている。財政調整基金の取り崩しや市債の発行で工面した。
歳出では、東日本大震災の発生を受け、災害対策や持続可能なまちづくりなど「いのちを守る小田原」の事業に７億円の予算を配分した。また、２０１１年度にスタートした総合計画の都市将来像「市民の力で未来を拓く希望のまち」実現に向け、総合計画に位置づけた事業などに予算を重点的に計上した。
主な事業／予算は、次の通り。ケアタウン推進事業／３５０万円、障がい福祉施設等運営支援／８００万円、市立病院夜間外来会計等体制整備／１７４５万円、避難施設整備／１３７９万９千円、分譲型共同住宅耐震診断（補助金）／１２０万円、旧片浦中学校施設整備／９２９０万４千円、地域産木材利用拡大／１０５２万５千円、小田原ブランド推進／２００万円、市民ホール管理運営計画・設計者選定／７０３万円、クリーンエネルギー導入推進／７８４万円、お城通り地区再開発／６億３８３５万２千円など。
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