タウンレポート 報徳流の支援 復興へ一歩ずつ 震災から1年、気仙沼市と相馬市を取材
東日本大震災から1年たった今もなお、行政・民間を超えて小田原からも様々な支援が行われている。郷土の偉人、二宮尊徳の「報徳仕法」に倣い、続けられている宮城県気仙沼市と福島県相馬市への支援活動と、被災地の様子を取材した。
生わかめ出荷へ
牡蠣や帆立、わかめの産地として名高い三陸・気仙沼の唐桑地区。報徳二宮神社(草山明久宮司)の呼びかけで発足した「唐桑復興支援協同体」により、主に養殖漁業再開準備が続いている。震災直後から漁業者とともに復興への具体的な施策を検討し、ボランティアツアーなどを企画。養殖再開を支援してきた。
再開準備への着手の早さから、生わかめ「春馬」が3月限定で受注販売へ、牡蠣も間もなく出荷できそうだという。「もう漁業はできないと思ったが、支援のお陰で秋には7、8割の水揚げを期待。放射能の影響もほぼゼロに近く、胸をなで下ろしている」と同協同体代表で漁業者の畠山政則さん。「ボランティアの方々が背中を押してくれた。県内で最初に日が昇る唐桑が、復興の夜明けを担えれば」と早馬神社禰宜の梶原壮市さんは話している。
津波で流されたまちの中心部では仮設店舗による商店街が設置され、飲食店や物販の営業が徐々に始まっている。「気仙沼は一歩一歩前進している。「春馬」はその一歩です」と、報徳二宮神社 報徳会館のスタッフは話している。
また、報徳二宮神社の慈善絵馬展の収益金から100万円が、(株)美濃屋吉兵衛商店の1円キャンペーンによる積立金133万円が今月、同協同体へ手渡された。
復興のモデル地区に
津波により沿岸部の漁場が壊滅的な被害を受けた福島県相馬市。瓦礫などの撤去はおおむね済んだものの、放射能の影響でいまなお漁業の再開の見通しはたっていない。加工品の一次原材料を失い、復興への道を模索する相馬に対し、報徳の森プロジェクト(近藤増男実行委員長)は小田原の農林水産物の提供による支援を続けている。
震災から1年となる11日、「相馬報徳庵」と名づけられた仮設店舗が相馬市内で営業を開始した。内装や備品に、小田原近隣の森林間伐材を用いて完成した加工品直売所だ。被災者自身による生活再建・雇用の創出を目指して相馬市内で活動するNPO法人 相馬はらがま朝市クラブ代表の高橋永真理事長は「仮設住宅に暮らす人たちのコミュニティの場になれば。報徳庵の完成を励みに、まい進したい」と話している。
両市の連携で始まった復興への取組みは、自然環境や地域資源の活用による復興を推進する総務省「緑の分権改革」のモデル事業に採択された。持続可能な被災地復興モデルとなることに期待がかかる。
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