ヒルトン売却合意 13年に26億円を投資 施設改修し集客図る
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2012年11月17日
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握手を交わす加藤市長とソーパー氏
小田原市とヒルトン社は９日、共同で記者会見を開き、施設売却の合意が整ったことを発表した。昨年の契約延期から１年越しで、再び合意に至った。売買価格は９億円で所有権移転は３年後の２０１５年末。賃料は固定資産税相当額（１億９千万円）に変更し、施設の維持管理や修繕はヒルトン社が負担する。
会見に立ったヒルトン社日本・韓国・ミクロネシア地区運営最高責任者のティモシー・ソーパー氏は、来年に26億円、３年間で50億円を小田原の施設に投資することを明らかにし「国際的競争力を高め、世界から客を誘致したい」と語った。また、１０００人が収容できる規模の会議場の整備や市民優待を継続させることも明らかにした。
市は13日に市民説明会を開き、経緯を説明。市民の「９億円は安すぎるのではないか」「転売されるのではではないか」などの質問に対し、市は「ヒルトン社を信頼している」と理解を求めた。関連議案が市議会12月定例会で審議され、議案が可決されれば12月12日に契約を締結する。
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