小田原市 生活保護に約7億円補正 増加傾向止まらず
小田原市議会12月定例会に上程された一般会計補正予算案で、補正額の約6割を生活保護費が占めている。
一般会計の補正額は11億2638万8千円で、そのうち6億6413万2千円が生活保護費の増額に充てられている。生活保護の受給者数は10年間で1・8倍に増えており、今年10月現在で2090世帯が受給している。特に2009年のリーマンショックを境に増額の一途をたどっており、10年度からは毎年度新規で約600世帯が受給対象となっている。今年度の当初予算では生活保護費に47億2625万円が組まれていたが、来年2月で支給額が上回ることが予想されたため今回の補正案上程となった。補正後の生活保護予算額は約53億9千万円となる。「長引く雇用の低迷と高齢者の増加が要因」と市担当者は話している。
その他の補正予算は障害福祉サービス費・障害児通所給付費等の増額、職員給与費の増額、狭あい道路整備事業後退用地購入費の増額、埋蔵文化財緊急発掘調査費の増額などが計上されている。
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