少額投資非課税制度1 早くも「囲い込み」始まる 市内各社の最新動向を調査
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2013年6月8日
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窓口で案内開始（みずほ銀行小田原支店）
株式や投資信託などで得た利益に税金がかからない、「少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ（ニーサ））」が２０１４年１月にスタートする。個人投資の拡大に向け、小田原市内に拠点を構える銀行や証券会社などで、動きが本格化してきた。
貯蓄から投資へ。お金の流れを活性化させるための切り札として期待されるＮＩＳＡ。株式や投資信託の売却益や配当、分配金には通常20％の税金がかかる。現在は時限措置で10％に軽減されているが、来年１月には再び20％に戻るため、投資家離れを防ぐ意味でＮＩＳＡの導入が決まった。
専用口座は１人ひとつ
来年１月以降、金融機関で新たに上場株式や株式投資信託などを購入した場合の利益について、年間１００万円までの投資に限り、５年間は非課税になる。申込み受付は２０２３年までの10年間の予定で、最大５００万円の投資に対し、税金がかからない仕組みだ。
制度開始は年明けからだが、ＮＩＳＡの口座開設は10月から可能となる。口座は１人１口座のみ。そのため、金融機関は自社で口座を開いてもらおうと、早くも顧客争奪戦の様相を呈してきている。
一部の企業で口座受付開始
弊紙では、市内に店舗を構える関係金融機関にアンケートを送付。回答をもとに、各社の最新動向をまとめた（表参照）。
店頭でのチラシ配布、既存顧客へのＤＭ発送、セミナー開催など制度の概要を周知しているところがほとんどだが、中には、すでに口座申込の受付を始めた企業もある。現段階で決められている新制度のままでは、非課税の専用口座を開設すると、４年間はほかの機関へ変更することができない。 まずは、情報をしっかり収集することが第一歩となりそうだ。 （次号へ続く）
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