増税影響で業況下向き さがみ信金 景気動向調査
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2014年9月6日
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県西地区における中小企業景気動向調査で、２０１４年４〜６月期の景況感は、前期（２０１４年１〜３月期）からマイナス12・１ポイントと大幅悪化した事がわかった。
調査はさがみ信用金庫（片桐晃理事長）が県西３市10町を対象に実施、98・１％の有効回答を得た。業況や売上、収益など各項目で増加したとする企業が全体に占める構成比と、減少したとする企業の構成比との差（＝判断指数／ＤＩ）を中心に分析している。
４〜６月期の総合景況感を表す業況ＤＩはマイナス23・２ポイントで、前期比12・１ポイントの大幅悪化を示した。売上ＤＩは３・１ポイント下がりマイナス13・９ポイント。収益ＤＩも２・７ポイント悪化のマイナス23・０ポイントとなった。売上・収益とも、販売等価格がわずかに上昇したものの、それ以上に原材料（仕入れ）価格が上昇したことが影響し、業況感へのマイナス印象を与えたとみられる。同金庫では「消費増税の影響もあってか、予想以上に落ちたという印象」と話している。
特需落ち着き懸念材料も
業種別（製造・卸売・小売・サービス・建設・不動産の６業種）にみると、業況については、全業種で悪化した。とりわけ製造業・卸売業・建設業では大幅な落ち込みを示した。経営者からは増税前の特需が一段落し、人件費や資材高騰などを懸念する声があがった。
７〜９月期は、売上・収益ともに、小売業を除く全業種で大幅改善を見込んでおり、なかでもサービス業は、改善幅が大きい見込みだ。
これを受け、業況ではサービス業が大幅改善、卸売業・建設業では改善すると予想している。その一方で、製造業・小売業では悪化、不動産業では大幅悪化する見通しとなっている。
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