小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2014年9月13日
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来年４月に予定されている統一地方選。小田原市内では県議会議員選挙と市議会議員選挙が実施される。市議選を約半年後に控え、本紙では現職の市議会議員（27人）に出馬の意向や定数についてアンケートを行った。
アンケートは現職市議会議員27人全員を対象に行った。９月８日時点で回答のあったのは26人。
アンケートの時点で、来春の市議選に立候補を予定している議員は23人。引退の意向を表明しているのは１人だった。引退を予定している議員はすでに後継者を指名している。
まだ態度を決めかねている議員は２人。態度表明についてはそれぞれ「９月議会終了後」、「12月議会終了後」と回答。未回答の議員も含め３人は、引退の可能性を含む一方で、県議選、再来年の市長選への鞍替えを睨んだ態度保留と考えられる議員もいそうだ。
後継者指名の１人を含め、すでに５〜６人の新人・元職の出馬が取りざたされており、今後の動向いかんだが「少数激戦」の様相となりそうだ。
なお前回（２０１１年）の市議選は、現職20・新人14の34人が立候補。新人は９人が当選している。
民意反映に「28人妥当」
定数28の小田原市議会は２０１２年４月から、欠員１の27人で運営されている。
本紙では、妥当と思われる定数についても回答を求めた。定数については、22人が現定数の28人維持を支持。１人削減の27人でも良い、と答えたのは２人にとどまった。
28人堅持は人口や他市との比較から「妥当」「適正」という意見が多く、「民意を反映するにはぎりぎりの人数」「削減すると政党に有利となる」との声が多かった。
議員定数は、６月に設置された議会改革検討委員会でも検討されていることから、「数は示せない」という議員もいた。
一方で、現状の１人欠員でも支障がないことから、27人でも良いという声や、財務体質強化の観点から25人まで減員しても、という意見もあった。
なお地方自治法で定められた小田原市の議員定数は34人。市議会は、条例を改正し、１９８７年の選挙から32人、２００３年の選挙から30人、07年４月から28人にそれぞれ定数を削減している。
課題解決に壁人口減少社会
アンケートでは、小田原市が抱える喫緊の課題についても質問した。
様々な課題が山積する中、日本社会が初めて直面する「人口減少社会」への対応がすべての課題に影を落としていることが分かる。
懸案の３大案件（地下街、駅前再開発、新ホール）については「とらわれ続けることも課題」「（人口減少に伴い）人財不足、資材高騰など、遅れれば遅れるほど解決が困難になる」など早期の進捗を求める意見が多かった。
３大案件に加え市立病院、上下水道など公共施設の老朽化対策や斎場、ごみ焼却場など広域施設の建設などは、財政の健全化や予算配分の優先順位付けが必要、との解決案もあった。
来年の市議選に出馬しますか
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小田原市議会の定数はいくつにするべきと考えますか
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