関東学院大学小田原キャンパス(市内荻窪)が2017年4月以降、「工学総合研究教育施設」として活用されることが決まった。
同大学は昨年7月、小田原キャンパスの法学部の入学志望者減少を受け、横浜キャンパスへの集約を発表。1991年の開校時に土地購入費など約40億円を補助した小田原市と跡地の自活用について協議を重ね、12月2日に両者の間で合意に達した。
市「地元企業と連携期待」
学校法人関東学院は9月30日、市に対し法学部移転後の活用法について、横浜市にある同大学付属の研究機関「材料・表面工学研究所」を小田原へ移すことを提案。市はこれを受け、庁内で検討を進め、地元自治会長などにも説明を行った。「キャンパス開設時の『地域貢献』と『高等教育の確立』という理念を引き継ぐ内容」と市は評価し、大枠での承諾に至った。
グラウンドは地域に開放
材料・表面工学は、材料そのものや表面を加工し、新しい素材を作り出す研究分野。同研究所では、車のバンパーに用いるメッキ技術、電子機器を小型化するために欠かせないコンピューター基板のメッキ加工技術を開発してきた。市文化部担当者は、「地元企業との産学連携による経済活性や、研究施設を有することで本市への企業誘致も期待できる」と話す。
また、関東学院が工学系の大学院を小田原に新設することも検討しており、高等教育という観点で市は前向きに評価した。
今年5月時点で、小田原キャンパスに在籍する学生は1131人。2017年春には、現在約50人の研究所メンバーと入れ替わる。大学側は「新たな研究分野構築により20年には200〜300人規模の研究施設にしていきたい。グラウンドや体育館などは一般開放していく」と方針を示した。
小田原・箱根・湯河原・真鶴版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|