小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2015年2月14日
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県西地区における中小企業景気動向調査で、２０１４年10月〜12月期の景況感は、前期（同年７〜９月期）から７・６ポイント改善し、やや上向いたことがわかった。
調査はさがみ信用金庫（片桐晃理事長）が県西３市10町の製造・卸売・小売・サービス・建設・不動産の６業種３２３社を対象に実施。98・５％の有効回答を得た。業況や売上、収益など各項目で増加した企業が全体に占める構成比と、減少とした企業の構成比との差（＝判断指数／ＤＩ）を中心に分析している。
10月〜12月期の総合景況感は売上、収益ともに改善されたことを受け、前期のマイナス19・２からマイナス11・６ポイントに上向いた。特に売上ＤＩは、小売業と建設業で大幅に改善したことが後押し。プラス９・１と１年ぶりにプラス水準に達した。
一方、２０１５年１月〜３月期は売上、収益とも20ポイント以上の落ち込みが予想され、業況感も「悪化」のマイナス19・６となる見通し。同金庫では「例年３月に景気の底が来る。どこまでの落ち込みか注視したい」と話している。
再増税に不安感楽観視できず
また今回は「２０１５年の経営見通し」と題した特別調査も実施。１年間の業況や売上の伸び率の見通し、増税の影響についてなどを質問した。
日本全体の業況見通しについて、「悪い」と回答したのは53・８％と過半数を越えた。また、自社の業況に関しても「悪い」は43・４％で、「良い」と答えた企業は17・９％にとどまった。
業況が上向く転換点について、「見通しが立たない」との回答がもっとも多く28・６％。「１年後」とする企業は17・９％で、不透明な先行きに対する不安をうかがわせた。
また消費増税の影響については、８％時の影響と、10％にあがった時の影響予想を調査。昨年４月の増税に対し、「あまり影響を受けなかった」との回答が41・８％ともっとも多かった。一方で10％への増税については「悪影響を一時的に受ける」34・６％、「悪影響を長い期間受ける」31・５％と、６割以上がマイナスと捉えており、増税負担に対する懸念の強さがうかがえた。
