小田原版 掲載号:2015年2月14日号
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さがみ信金景気動向調査 建設・小売に明るい兆し 景気底は1〜3月期

経済

 県西地区における中小企業景気動向調査で、2014年10月〜12月期の景況感は、前期(同年7〜9月期)から7・6ポイント改善し、やや上向いたことがわかった。

 調査はさがみ信用金庫(片桐晃理事長)が県西3市10町の製造・卸売・小売・サービス・建設・不動産の6業種323社を対象に実施。98・5%の有効回答を得た。業況や売上、収益など各項目で増加した企業が全体に占める構成比と、減少とした企業の構成比との差(=判断指数/DI)を中心に分析している。

 10月〜12月期の総合景況感は売上、収益ともに改善されたことを受け、前期のマイナス19・2からマイナス11・6ポイントに上向いた。特に売上DIは、小売業と建設業で大幅に改善したことが後押し。プラス9・1と1年ぶりにプラス水準に達した。

 一方、2015年1月〜3月期は売上、収益とも20ポイント以上の落ち込みが予想され、業況感も「悪化」のマイナス19・6となる見通し。同金庫では「例年3月に景気の底が来る。どこまでの落ち込みか注視したい」と話している。

再増税に不安感楽観視できず

 また今回は「2015年の経営見通し」と題した特別調査も実施。1年間の業況や売上の伸び率の見通し、増税の影響についてなどを質問した。

 日本全体の業況見通しについて、「悪い」と回答したのは53・8%と過半数を越えた。また、自社の業況に関しても「悪い」は43・4%で、「良い」と答えた企業は17・9%にとどまった。

 業況が上向く転換点について、「見通しが立たない」との回答がもっとも多く28・6%。「1年後」とする企業は17・9%で、不透明な先行きに対する不安をうかがわせた。

 また消費増税の影響については、8%時の影響と、10%にあがった時の影響予想を調査。昨年4月の増税に対し、「あまり影響を受けなかった」との回答が41・8%ともっとも多かった。一方で10%への増税については「悪影響を一時的に受ける」34・6%、「悪影響を長い期間受ける」31・5%と、6割以上がマイナスと捉えており、増税負担に対する懸念の強さがうかがえた。

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