全国的に増加傾向にあり、問題となっている空き家対策として、小田原市は「空き家バンク」を3月30日にスタートさせた。空き家の解消と共に、定住促進に期待を寄せる。
「空き家バンク」は、空き家を貸したい・売りたいという所有者と、住みたい・使いたいという活用希望者を登録制で募り、不動産関係団体と連携しマッチングを図るというもの。近隣ではすでに南足柄市や山北町、箱根町などで実施されている。小田原市はこれまでに、空き家の所有者へのアンケートを実施。さらには市外からの問合せなどから「需要はある。定住促進にもつながるのでは」と実施に踏み切った。
市内の世帯数は約8万。神奈川県が3月に発表した2013年住宅・土地統計調査から、市内には約5000〜1万戸の空き家があると推定されるが、実態は「把握できていない」(市都市政策課)。空き家は放置しておくと倒壊や不審火、ごみの不法投棄、不審者の侵入など、市民生活を脅かす要素を多数はらんでいる。
2月には、国が空き家特措法(空家等対策の推進に関する特別措置法)を施行。自治体は空き家の所有者を特定し、ガイドラインに則って指導を行うことが求められている。
問合せは市都市政策課【電話】0465・33・1307。
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