小児医療費助成 中学卒業まで拡大 10月診療分から

社会

掲載号:2016年4月9日号

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全国の小児医療費助成の実態(2014年度厚生労働省調べ)
全国の小児医療費助成の実態(2014年度厚生労働省調べ)

 小田原市は小学校卒業までとしていた小児医療費の助成対象を、10月の診療分から中学校卒業にまで引き上げることを決めた。1歳以上の子どもの養育者に対して設けられていた所得制限も、6月診療分から小学校入学前まで廃止される。

 子どもに優しいまちづくりをめざす取り組みの一環として、未来を担う子どもに投資する観点から行われた制度改革。これまで小学校卒業までとしていた通院時の医療費の助成を中学校卒業までに拡大し、さらに助成の所得制限も就学前まで廃止する。これに伴い、今年度予算では対象年齢拡大・就学前所得制限撤廃分の3621万円を含む5億5144万円を小児医療費助成経費として計上した。 子育て世代にとっては心強い支援となり、小学校2年生と4年生の子をもつ城山在住の服部宏安さんは、「医療費は突発的なもの。ぜんそくの気があるとも言われているので、助成拡大は安心」と喜ぶ。

全国で拡大傾向

 厚生労働省が2014年度に全国1742市区町村で行った調査では、助成対象を小田原市と同様の「15歳年度末」とする自治体は930市区町村(53%)、「18歳年度末」は201市区町村(12%)。学生であることが条件ながら、「22歳年度末」と最長の北海道南富良野町では「町に移り住んでもらえる要素にもなれば」と期待を込める。 

 開業医で構成される神奈川県保険医協会によると、財政規模や人口により差はあるものの、県内でも近年は拡大傾向にあるという。

 今年度の助成拡大対象となるのは、01年4月2日から04年4月1日生まれの子ども。市から7月中旬以降に書類が発送され、8月31日までに申請する。また、所得制限廃止の対象となる養育者には、4月中旬以降に申請書類が発送される。

 (問)市子育て政策課【電話】0465・33・1453

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