小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年4月16日
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防犯カメラを持つ高橋理事長（中央左）とモニターを持つ西方署長（中央右）
小田原市と下郡３町の68社が加盟する小田原電設業協同組合（高橋和孝理事長）と小田原警察署（西方昭典署長）は３月30日、「防犯カメラ設置等に関する協定」を締結した。協定は組合と警察が相互に協力し、防犯カメラの設置を促し、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に努めることがねらい。対象は主に店舗や個人宅。
警察は管内の犯罪情報と防犯カメラの設置要望者の情報を組合に提供し、組合は迅速かつ的確な活動が行えるよう、設置場所等を警察側へ提供する。
協定締結に伴い、同組合は問屋と協議を重ね、適した防犯カメラの機種を「お手頃価格」で設置できるようにしたという。機種はスマートフォン、タブレットで外部からでも映像を見ることができるタイプ。防犯カメラ、視聴モニター代なども含んだ設置費用の総額は概ね７万円。
組合が特定の機種を一括購入することで、安価での設置とメンテナンスのしやすさ、地元業者の施工で顔が見える安心感、地域の防犯意識の向上などを利点に挙げた。さらに、防犯カメラを設置することで、自宅や周辺の防犯対策になり、被害にあっても犯人検挙に役立つ。また、周辺で発生した犯罪の犯人検挙にも役立つという。
すでにいくつかの地区で同署員が設置の提案をしたところ、住民からは前向きな声も聞かれたという。啓発は、地域集会などで同署が作成したビラを配り、口頭で説明する。
