小田原箱根商工会議所(鈴木悌介会頭)を含む、小田急線沿線に本所または支所を置く11の商工会議所と小田急電鉄株式会社は、日本商工会議所が推進する「広域連携事業」の一環として「小田急線沿線商工会議所広域連携協議会」を設立した。
発会式では各商議所会頭や専務理事、小田急電鉄役員などが一堂に会し、連携に向けての交流が行われた。
同協議会は「広域に連携することで、小田急線沿線各地の地域資源の価値が高められる」とし、民間鉄道事業者の小田急電鉄が加わることで、沿線住民や乗降客に対し大きな発信が期待できる、としている。
協議会の構成員は小田原箱根の他、東京商工会議所新宿支部、川崎、藤沢、秦野、厚木、相模原、町田、大和、多摩、海老名の各商工会議所と小田急電鉄株式会社。
発起人の町田商工会議所が初年度の幹事を務める(任期は1年)。
主な事業内容は、【1】沿線地域の賑わい創出のための情報交換及び勉強会の開催、【2】沿線地域の観光資源を活用した観光ネットワークの構築に向けた調査・研究と推進、【3】沿線地域の広域連携事業の推進など。
沿線商工会議所による合同でのビジネス交流会や就職説明会、物産展、婚活事業、インバウンド対応事業などの他、共同でフェイスブック、ツイッターを活用した「観光スポット情報」の発信などの具体案も挙げられた。
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