放置自転車抑制に一手 移動保管料が4倍に

社会

掲載号:2016年6月25日号

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 小田原市は7月1日(金)から放置自転車等移動保管料を改定する。自転車は500円から2千円に、原動機付自転車は千円から4千円にそれぞれ値上げ。移動保管料の改定は、1992年10月に「小田原市自転車等の放置防止に関する条例施行規則」が施行されて以来、初となる。

 今回の改定は、放置自転車による交通事故の誘発や、救急車などの緊急車両の通行の妨げに加え、放置に対する抑制効果を高めることが目的。公道や公共の建物に7日以上、または自転車等放置禁止区域に放置された自転車と原動機付自転車で、東町自転車等保管場所に移されたものが対象となる。

 東町自転車等保管場所では、放置自転車や原動機付自転車を60日間保管。所有者が判明すれば引取通知書を送付するが、保管期限が過ぎると廃棄処分や海外へ供与するほか、県自転車商協同組合(リサイクル加盟店)へ無償で引き渡され、組合加盟店で9千円を上限に販売されるという。

 市内における2015年度の回収台数は2052台。うち1002台(盗難車を含む)が持ち主に引き取られた。市地域安全課は、「値上げで引き取りに来る人が減るということも考えられる」と話す一方、「500円という安価な金額のため常習化している人も多く、改定することで減少につながれば」と期待を寄せる。

 2006年に移動保管料を改定した秦野市は、ピーク時7千台超の放置自転車があったが、現在、千台を切るまでに減少している。秦野市くらし安全課は、「改定が直接減少につながったかは定かでない」とするも、学生に対してのPR活動など、その成果に手応えを感じている。

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