経済産業省が経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす、積極的なITの利活用に取り組む「攻めのIT経営」企業を発表し、栄町のHamee(ハミー)株式会社(樋口敦士代表取締役社長)と、鬼柳の山岸株式会社(山岸功治代表取締役会長)がそれぞれ選出された。
Hamee(株)は、東京証券取引所に上場する約3500社が対象となる「攻めのIT経営銘柄」の一社として選ばれた。今回は20業種・26社が選定され、東証マザーズ銘柄としては唯一の選出となった。
同社は携帯電話などのモバイル機器周辺アクセサリーの企画・製作・販売を行うほか、インターネット販売の受発注・在庫・売上をまとめて管理するシステム「ネクストエンジン」の外部向けサービスの展開。利便性の高いシステムで、複数のインターネットモールを一元管理できるサービスとして、国内トップシェアを獲得している。
水島育大(いくひろ)取締役は、「(選ばれたことは)非常に光栄なこと」と喜びを口にし、「市場が伸び続けているインターネット通販市場だけに、海外でも活用できる環境・仕組みをつくっていきたい」と語る。
一方、全国から27社が選出された「攻めのIT経営中小企業百選」には、物流における包装容器・材料の卸売を中心に展開する山岸(株)が入った。
同社は幹部社員の中における情報共有を円滑化し、業務に対する改善意識を常にもてるように、とITを活用。2010年に日報やスケジュールを管理、共有できるグループウェアを構築した事を契機に、IT関連の設備投資を実施。現在は業務に関するさまざまなデータを統合し、社員がいつでもどこでもモバイル端末でアクセスできるようにした。山岸会長は「ITは一つの方策。IT技術が全社員での一体経営を可能にしている」とコメントした。
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