子育て世帯の流出防ぐ 働く母親がシンポジウム

社会

掲載号:2016年7月30日号

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 「小田原通勤ネットワーク」(加茂圭子代表)は8月7日(日)、幼い子どもをもつ世帯の市外への流出を食い止めるためにも、より良い保育環境を求めて議論しあう場を設けようと一般参加型シンポジウム「小田原の今と未来」を開催する。おだわら市民交流センターUMECOで午前10時から正午まで。

 小田原市の2015年1月1日時点の人口は、2010年に比べて3705人減少、そのうち0〜4歳は582人で全体の約16%だった。

 神奈川県内でみると、同年代の減少数は横浜市の5532人を筆頭に、横須賀市(1780人)、相模原市(1771人)と続き、小田原市は6番目。一方、増加していたのは川崎市(735人)、藤沢市(230人)、真鶴町(3人)の3自治体にとどまる。県では「川崎は相次ぐ大規模マンションの建設、藤沢では宅地開発などが背景にあるようだ」と分析するが、減少の要因は「明確にはわからない」と話す。

重い送迎負担

 仕事と子育てを両立する母親らによる同ネットワークは、主に都内へ電車通勤しているメンバーで構成。子どもを駅前で預けて保育施設へ送り届けてもらう「送迎保育ステーション」の設置を求め、昨秋には市議会に陳情書を提出するなど活動を続けているが、実現には至っていない。重くのしかかる送迎負担から転出していくメンバーも後を絶たず、加茂さんは「若い世帯の流出は、子育て環境の整備も左右するはず」と考え、今回のシンポジウムを企画したという。

 当日は立正大学経済学部の専任講師で、都市地域計画を専門とする小林隆史さんや、送迎保育ステーションを導入する横浜市や厚木市の担当者らが登壇。参加者も含めて、子育て世帯が定着する都市のあり方について議論する。

 参加無料。事前申込制。託児サービスあり(要予約)。詳細はNPO法人小田原市生涯学習推進員の会【電話】0465・33・1890。

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