「協議必要」が7割超え 2市協議会アンケート結果

政治

掲載号:2016年8月27日号

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 (仮称)県西地域の中心市のあり方に関する2市協議会設置準備会は、7月に小田原市・南足柄市の市民のうち無作為に抽出した3600人に対し、両市の将来のあり方に関するアンケートを行い、8月18日にその結果を市ホームページで公表した。

 アンケートは両市が10月に設置する2市協議会の運営や、新市まちづくり計画策定の参考とするため、市民のニーズを把握することを目的に実施した。

 『2市協議会の設置をどのように知りましたか』という問いに対し、約41%が郵送で届いた「このアンケートで初めて知った」と回答。2市が協議する必要性に関しては73%以上の人が「必要」と答えた。

 アンケート結果を見ると、回答者は「合併した場合の市民の負担(税・使用料等)や各種サービスの水準」への情報を欲し、合併により「行政の効率化や経費の削減」を期待している。

 また、合併に対しての不安は「公共料金の値上がりや行政サービス水準の低下」、「地名変更による手続き」、「中心部と周辺部のまちづくりに生じる格差」などが上位を占め、小田原市民だけの回答を見ると「行政の効率化が進まず、財政が悪化する」という回答も多かった。

 まちづくりの取り組みに対して地域福祉を推進し、高齢者福祉や障がい者福祉の充実を求める回答が約17%だったが、地域産業が活発な働きやすい環境を求めると回答した人が小田原市では10・63%、南足柄市では13・90%いた。

 賛否両論が入り混じった自由意見では588人から述べ922件の回答があった。協議会の取り組みの周知に関する意見では「合併した場合のメリット・デメリットをわかりやすく提示してほしい」や「先行自治体の状況を知りたい」などがあり、協議事項の周知徹底と、説明会の複数回開催を求める意見もあった。また、協議会では「さまざまな年代から広く意見を聞いてほしい」との意見も見られた。

 年齢別の回答状況では、39歳以下が全体の約16%に留まり、一方で60歳以上は約52%を占めた。

■アンケート概要:調査期間/7月1日〜15日(郵送による配布・回収):アンケート送付数/3600人(18歳以上・小田原市2372人・南足柄市1228人):有効回答1263人(小田原市767人・南足柄市473人・居住地域未回答23人・回収率35・08%)

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