小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年12月10日
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古川社員が消火器の使用法を指導
（株）古川（古川剛士社長）と36区自治会（曽我和夫会長）による合同防災訓練が11月20日、同社の敷地内で初開催された。
法人会員として自治会に加入する同社が、「いざという時に初めて顔をあわせる間柄では組織として機能しない」と呼び掛けて実現したもの。互いにふだん行っている訓練内容を披露し、交流を図った。
自治会は、所有する油圧ジャッキやチェーンを使った救出訓練を実施。同社員は興味津々に作業を見守った。一方、同社は消火器やＡＥＤなどの使用方法を指導。災害時にＬＰガスの応急供給を行う中核充填所ほか、災害時も有効に使用できるという衛星電話や災害時有線電話も紹介し、「万が一の時には活用してほしい」と呼びかけた。
曽我会長は「プロパンガスを扱う会社が身近にあることは不安だったが、普段入ることのできない施設や訓練を見学して安心した。自治会は高齢化が進んでいるので、災害時には社員の力に頼るところが大きい」と期待を寄せた。古川社長も、「地域と企業が連携することで、地域防災はより強固になる」と手ごたえを感じた様子だった。
小田原箱根商工会議所が６月に実施した防災フェアでは、企業と自治会の連携について話し合われた。同会議所によれば、次年度以降も、自治会、企業、行政が一体となった防災対策が検討される予定で、地域一体となった防災力向上に注目が集まっている。
自治会は救出訓練を披露
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