2市任意協議会 4回会議 編入想定で個別協議開始

政治

掲載号:2017年2月25日号

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小田原合同庁舎で開催された4回会議
小田原合同庁舎で開催された4回会議

 小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会の第4回会議が2月14日、県小田原合同庁舎で開催された。4回会議では8項目が協議され、いずれも事務局案が原案どおり承認された。

 第3回会議で合併の方式を「南足柄市域を小田原市に編入する」という想定を決定し、個別協議が本格的に開始した。新市の本庁舎の位置は、官公署の立地状況などから小田原市役所を本庁舎とし、南足柄市役所を分庁舎として活用していくことが決定された。

 特別職は、合併前日に南足柄市の市長、副市長、教育長は失職。合併後の新市に市長1人、副市長2人、教育長1人を置き報酬は小田原市の水準とする。

 施設使用料に関して「原則として現行どおり」とするが、目的が同一または類似する施設の使用料については一部統合するなど調整。ただし、急激な住民負担の増加が生じる場合には3年程の激変緩和措置を講ずるよう努める旨が提案・承認された。提示された81事業では、概ね小田原市民には現行どおり、南足柄市民には保育料、水道利用加入金など一部が増額となる調整案が示された。小田原市の方が高い下水道使用料は、当分の間、現行どおりとするが、合併後3年を目途に適正な使用料を設定する方針で調整していく。

 事務局から使用料の説明を受けた小田原市議や経済団体からは「(使用料より先に)施設の統廃合や必要性の議論をしなければ意味がないのでは。まず将来のあり方を示すべき」との指摘が相次いだ。これに対し事務局は「この1年で統廃合の議論は難しい。使用料はあるものについて調整・整理していき、合併後に利用状況を見て時間をかけて統廃合をする」とした。

 これらの協議について委員からは「スケジュール的に大変。日程を考慮しないとしっかりしたものがつくれない」との声も聞かれた。

 第5回会議は3月28日(火)に小田原市役所で開催予定。事務局はこれまでの協議結果をホームページで公表している。

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