小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年4月1日
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国土交通省は３月21日、１月１日時点での公示地価を公表した。横浜、川崎、相模原の政令市で住宅地・商業地・工業地とも上昇が続く一方、県西部では下落傾向が続きさらに二極化が進んだ。
小田原市内は下落が続く。住宅地は37地点のうち33地点が下落、４地点が横ばい（平均変動率マイナス２・２％）。１平方メートル当たりの平均価格は10万７１００円（県平均18万５９００円）。最高額は城山３丁目７１７番10の18万４０００円。
商業地では、新規１地点を含む全15地点のうち11地点で下落（同マイナス０・８％）。平均価格は21万８８００円（同46万４００円）で、最高額は栄町２丁目５５５番19外の68万５０００円。工業地は（調査地点３）同０・３％。工業地の調査地点がある県内市町村で、下落は横須賀市と小田原市のみだった。
大和、海老名、橋本も上昇
住宅地の県内平均変動率は０・０％で、３年連続の上昇（前年プラス０・１％）から横ばいに転じた。３政令市と、交通の利便性が高い大和市、駅前再開発が進む海老名市は４年連続で上昇した。
商業地では県内平均がプラス１・６％で５年連続の上昇。高度商業地がある横浜、川崎市が全体を押し上げ、リニア新幹線の新駅が設置される橋本駅（相模原市）付近も期待感から大きく上がった。大和市は昨年の下落から上昇に転じた。
工業地は県内平均がプラス２・０％で４年連続の上昇。継続調査地点の中で上昇・横ばいが占める割合は９割を超えた。さがみ縦貫道路沿線の需要が堅調で、厚木市と寒川町で５％超の上昇、平塚市（プラス３・８％）と茅ヶ崎市（プラス３・５％）も前年に続きプラスとなった。
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