公示地価 小田原市 下落続く 都市部との二極化進む

経済

掲載号:2017年4月1日号

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 国土交通省は3月21日、1月1日時点での公示地価を公表した。横浜、川崎、相模原の政令市で住宅地・商業地・工業地とも上昇が続く一方、県西部では下落傾向が続きさらに二極化が進んだ。

 小田原市内は下落が続く。住宅地は37地点のうち33地点が下落、4地点が横ばい(平均変動率マイナス2・2%)。1平方メートル当たりの平均価格は10万7100円(県平均18万5900円)。最高額は城山3丁目717番10の18万4000円。

 商業地では、新規1地点を含む全15地点のうち11地点で下落(同マイナス0・8%)。平均価格は21万8800円(同46万400円)で、最高額は栄町2丁目555番19外の68万5000円。工業地は(調査地点3)同0・3%。工業地の調査地点がある県内市町村で、下落は横須賀市と小田原市のみだった。

大和、海老名、橋本も上昇

 住宅地の県内平均変動率は0・0%で、3年連続の上昇(前年プラス0・1%)から横ばいに転じた。3政令市と、交通の利便性が高い大和市、駅前再開発が進む海老名市は4年連続で上昇した。

 商業地では県内平均がプラス1・6%で5年連続の上昇。高度商業地がある横浜、川崎市が全体を押し上げ、リニア新幹線の新駅が設置される橋本駅(相模原市)付近も期待感から大きく上がった。大和市は昨年の下落から上昇に転じた。

 工業地は県内平均がプラス2・0%で4年連続の上昇。継続調査地点の中で上昇・横ばいが占める割合は9割を超えた。さがみ縦貫道路沿線の需要が堅調で、厚木市と寒川町で5%超の上昇、平塚市(プラス3・8%)と茅ヶ崎市(プラス3・5%)も前年に続きプラスとなった。
 

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