小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年7月29日
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随所で発生した山腹崩壊（写真提供・小田原市）
７月初旬に発生した九州北部豪雨災害を受け、小田原市は19日から21日まで大分県日田市へ職員を派遣した。
ふるさとの先人を生かした街づくりや人づくりに取り組む全国14市町で構成される嚶鳴（おうめい）協議会。これに加盟する小田原市と日田市は、「災害時における相互応援に関する協定」を締結するなど交流がある。今回は市防災対策課の伊東康浩さんと小島敏希さんが派遣され、日田市のほか福岡県朝倉市や東峰村で被災場所の状況調査などを行った。
被害は局地的だったため、店舗も営業を再開し、物資不足も見受けられなかった市街地。一方、山腹崩壊など豪雨による爪痕は随所に残り、土砂で川がせきとめられてできたダム湖もあった。伊東さんは「流木により小さな橋はほとんど壊れていた」と被害の様子を語り、至る所に土砂や流木が積み重なったままの状況に、「農林業への影響はかなり大きいのではないか」と話した。
地域特性の確認を
５００カ所以上が土砂災害特別警戒区域等に指定されている小田原市。そのうち１１６カ所で土石流の危険性が指摘されており、「集中豪雨はどこで発生してもおかしくない。自分の住む地域の特性を再確認してほしい」と伊東さん。小島さんは、現地では大部分で日常生活が戻っているものの、風評被害で観光客のキャンセルが相次いでいることにふれ、「観光地の小田原も他人事ではない。正しい情報を得てほしい」と話した。
被災地を支援しようと、小田原や周辺地域の６つのライオンズクラブが15日から17日まで、小田原駅東西自由通路などで募金活動を実施。メンバーの家族も参加して募金を呼びかけた。市も市役所や川東タウンセンターなどに募金箱を設置し、８月31日（木）まで義援金を募っている。
ライオンズクラブが募金活動を実施
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