小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年9月30日
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２０２２年問題-。１９９２年の生産緑地地区都市計画から30年が経過した土地は、生産緑地の指定が解除になる。これにより、農地を宅地に転用し、住宅を建築することも可能に。
生産緑地は市街化区域内にある一定の要件を満たす農地。昨年12月時点で、小田原市内では４６８カ所、面積で約65・１ヘクタールに上る。22年以降、該当の土地の固定資産税は、農地課税から宅地並み課税にアップする。詳細は来年度以降に決まる予定。
２０２２年を前に、土地の動向について注目が集まりそうだ。
