小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年11月11日
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ブースに並ぶ片浦レモンとミカン。アンケート回答者に配布したところ、用意した約100キロがすぐに無くなるほどの人気だった
農家の高齢化、後継者不足――片浦地区に広がりつつあるミカン畑の耕作放棄地。その解消に「レモン」で取り組むプロジェクトが今年度、県や慶応義塾大学、小田原市、地元農家らの連携によって進められている。
オフィスビルが建ち並ぶ東京の丸の内で11月４日・５日に開かれた農業イベント「ＪＡＰＡＮ ＨＡＲＶＥＳＴ２０１７」。ブースで片浦産レモンとミカンをＰＲしたのは、プロジェクトを進める慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の都丸孝之特任准教授（45）と参加大学の学生たち。学生リーダーの東京農業大学３年・立石裕大さん（21）は、小田原に足を運び畑に茂った枝の伐採や雑草駆除にも汗を流す中心メンバー。「認知度はまだまだ低いが、地道にＰＲ活動を行い片浦地域に貢献したい」と力を込める。
「湘南ゴールド」など他の柑橘類の栽培も増えてきたが、長く片浦地区では温州ミカンが生産されてきた。しかし１９８０年以降は販売価格が大きく下落。果実に日光を当てるための剪定に手間がかかり、収穫時期も冬の約３カ月に集中するなどミカン栽培は負担が大きい。農家の高齢化で畑の維持が困難になり放棄せざるを得なくなっても、新規就農には収益面でのハードルが高い。石橋地区では最盛期に約90世帯あったミカン農家が現在は３分の２ほどに減少しているという。
石橋自治会の鈴木裕章会長（69）も約40年間ミカンを作り続けてきた。「自分より年上の人は今後５年〜10年で農業を離れていく。そうすると放棄地が増えてしまうのでは」と心配する。
作業量は減、価格は高
事前調査によると、畑のなかでも収益性が低い「日照不足」の土地から放棄されていく傾向が確認された。そこを有効活用できる農作物として着目したのが「レモン」。日照の悪い農地でも生育でき、剪定作業量もミカンの約６割で済む。一方でキロ当たりの販売価格はミカンの２〜３倍だ。果実をイノシシなどに食べられてしまう鳥獣被害もほとんどないという。
この”起死回生”のアイデアにも都丸教授は、学生の手作業による整備だけでは限界があると釘を刺す。「まずは耕作放棄地をこれ以上増やさないこと。そのために高齢化の農家から今生きている農地を借用し、次の若い世代に受け継いでもらう必要がある」。農家への国の農地借用制度の周知や、将来的にはレモンの販路獲得、ブランド化なども視野に入れる。
プロジェクトにはサントリーや富士通、ヒルトン小田原など企業の協力者も増えている。来年２月には、整備した畑に初めてレモンを10本〜20本ほど植樹する。再生の道は一歩目を踏み出したばかりだ。
