小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年1月6日
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自治会加入世帯に配られる自治会カード。カードには所属連合会、自治会、世帯代表者名を記入する
小田原市自治会総連合（木村秀昭会長）は、１月９日（火）から自治会加入者が地元商店で割引などの特典が受けられる「自治会カードおだわら」を発行する。
モデル事業として足柄、芦子、二川、久野、東富水、富水、桜井の市内北部７地区で実施する。目的は地域活性化と顔の見える関係づくりの促進。６月30日までをモデル事業の実施期間とし、検証後、２０１８年度中には全市的に事業を拡大する予定だ。
カードは自治会加入者世帯に対し、１世帯１枚を発行。事業に協力する飲食店や美容院などで提示すると店指定のサービスが受けられる仕組み。所属する自治会以外にある店舗でも利用でき、カードは同一世帯であれば誰でも使用できる。
モデル地区の世帯には自治会カードとともに連合会作成の事業説明と協力店舗が記された冊子が配布される。協力店舗はポスターを掲出する。モデル事業期間は６月30日までだが、サービスは７月１日以降も受けられる。同事業を行なっているのは東京都、埼玉県の４自治会連合会で、市地域政策課によれば県内では初。連合会は２０１５年、立川市自治会連合会の小田原視察での意見交換で、立川市の実施する同様のカード事業を知り、小田原での事業化に向け検討を始めた。翌年、立川市を視察。小田原市自治会総連合の４部会から１人ずつと正副会長からなるプロジェクトチームは具体協議を開始。世帯数や商店数の事前調査の結果、市内で最も個人商店の密度が低い北部ブロックをモデル地区に選定した。各自治会長は「１自治会１店舗の協力」を目標に５カ月をかけて個別訪問し、８２２の対象店舗のうち48店舗の協力を得た。
小田原市の自治会加入率は76・９％。２００７年の84％に比べ７・１ポイント減。「自治会加入のメリットは」との問い合わせに連合会は「防災、防犯などの安全対策の面から自治会活動を通じ顔の見える関係作りの必要性」を説明したが、わかりやすいメリットはこれまでなかった。
実施にこぎつけた木村会長は「コミュニティの強化が目的。災害時には顔の見える関係作りが重要。加入メリットを見える化したことで自治会加入の後方支援になれば」と話した。
問い合わせは事務局（市地域政策課）【電話】０４６５・３３・１４５７へ。
協力店掲出ポスターと冊子
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