小田原版 掲載号:2018年2月3日号
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中心市調査特別委 「中核市活かしたまちづくりを」 大学教授が講演

政治

 小田原市議会の県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会は1月28日、市役所で委員会を開催し、大学教授を招いて中核市移行に関する講演会を行った。

 講師は一橋大学の辻琢也副学長と政策研究大学院大学の高田寛文教授。2人が用意した資料に沿いながら制度やその変遷、全国の概要や移行手続き、県からの権能移譲などを委員に説明。またこの日は委員外議員も多数出席していた。中核市の具体例として、55万の人口を持つ八王子市や、財政や人口数などが比較的近いとする久留米市を例に挙げ講演した。

 中核市の指定を受けると、これまで県が行ってきた保健所の設置などの保健衛生、産業廃棄物処理業の許可などの環境分野のほか、福祉、都市計画、教育分野で市が一体的に行うことが増える。これまで市から県に審査を仰いでいた案件には小田原市で審査・決定でき、市民サービスの提供も迅速になるものもある。さらに、保健所設置により総合的で質の高い保健衛生サービスの提供で健康づくりや子育てに強いまちづくりも期待される。一方で、それにともなう財政負担も発生する。講演で高田教授は「中核市移行の中でも保健所と産業廃棄物処理は重要。専門知識が必要になってくるので、移行するのであれば早急に県の施設に人材を派遣し育成していく必要がある」と話した。

 県内では小田原、平塚、茅ヶ崎、大和、厚木市が施行時特例市として、2020年3月31日までなら人口が20万人未満でも中核市の指定を受けることができる。中核市は全国で48、県内では横須賀市のみ。人口20万人を超えている藤沢市は中核市の指定を受けてはいない。辻氏は「『中核市になったからこんなに良くなりますよ』ということではない。プラスな要素が多くなる中核市を活用して、この先のまちづくりをどうやってやっていくか」と念を押した。
 

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