小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年3月17日
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協定書を持つ高杉支部長（左）、加藤市長（中央）、木村会長（右）
小田原市、市自治会総連合、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部の三者は３月６日、自治会への加入促進に関する基本協定を締結した。より良い地域社会の醸成と住民福祉の向上が目的。
同協会の２市８町２３０会員はこれまで、転入者の転入手続きの際に自治会加入について説明していた。今後はこの協定により、不動産の賃貸や売買の段階で契約者に自治会加入を啓発することとなった。加入促進のために自治会連合会は加入促進パンフレットなどの作成・提供や、自治会長の連絡先を協会に提供。市は各団体に情報提供など必要な側面支援を行う。
協定締結には加藤憲一市長、木村秀昭自治会総連合会長、高杉尚男宅建協会小田原支部長ほか自治会総連、協会員などが出席。木村会長は「４年前から高杉支部長にお願いしてきた」と話し、県宅建協会としてはすでに県内13市町、近隣では南足柄市、開成町で同様の協定を結んでいることから、高杉支部長も「ぜひこの県西地域の中心市である小田原でも」という思いがあった。
２０１７年度の小田原市の自治会加入率は76・９％。決して低い数字ではないが、05年、06年の85％と比べると年々減少傾向にある。木村会長は「１月から市内北部７地区で実施している自治会カードとともに、今回の協定でご協力いただき、加入者を増やし顔の見える関係づくりを強めたい」と抱負を語った。
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