小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年5月5日
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計画を説明する鈴木会頭
小田原箱根商工会議所の鈴木悌介会頭は４月27日、定例記者会見を開き新年度の事業計画を発表。中小企業の事業継承支援や、商業活性化に向けた「まちづくり」への取り組みなどを説明した。
鈴木会頭は冒頭で、品ぞろえを増やしたり店舗数を増やしたりしても売り上げが上がる時代ではないとして「地域経済の循環」の重要性を改めて述べた。
今年度の活動の柱に据えた会員企業の経営支援では、中小・小規模企業の事業継承の支援に取り組む。同会議所を退会する会員の理由の多くが「廃業」であることを踏まえ、金融機関や税理士等と連携し、後継者育成や後継者不在の事業所と創業希望者とのマッチングを進める。金融機関と実施した廃業事業者への調査結果から「実数の把握は難しいが一定数のニーズはあるはず」と話す。
もうひとつの柱に据えるのが、商売の環境整備としての「まちづくり」への取り組み。定住人口増加、雇用拡大、交流人口増加の３つの視点から事業を展開する。平成の城下町・宿場町構想の実現に向け観光振興策の検討を進めるほか、イオングループが所有するＪＴ工場跡地（荻窪）に建設が決まっているショッピングセンターの利活用の研究に取り組む。
老朽化している商工会議所の新会館の整備方針についても計画に盛り込み、「今年度中に建設候補地を決定したい」と言及。候補地選定の条件について「コンパクトシティの考え方からも、中心市街地にあることが望ましい」との考えを示した。
また、横須賀から湯河原まで14の商工会議所・商工会が参加する「相模湾からの経済活性化会議」の発足を発表。初年度は各地域の取り組み事例のの共有等から始める。
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