小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年5月12日
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小田原箱根商工会議所（鈴木悌介会頭）は、管内の景況調査（毎年２月・８月実施）の結果を発表した。第39回調査は２月下旬、会員企業１０００社にアンケートを実施。５３８社（小田原市４２６社、箱根町１１２社）から回答があった。
総合的な景況感を表す業況ＤＩは、前回のマイナス11・２からマイナス20・２となり９・０ポイント悪化。大涌谷火山活動の影響で大きく落ち込んだ15年８月の調査以降、４回連続の回復基調が止まった。
業種別では、「やや改善」が小売業、その他の業種、「ほぼ横ばい」が製造業、「やや悪化」が建設業、「悪化」が不動産業、「大幅悪化」が卸売業、飲食・観光業、サービス業となっている。
商議所では要因として、昨年10月の２週連続の台風到来、年末から１月の大寒波、インフルエンザの流行で多くの人が外出を控えたことを挙げる。半年後の業況ＤＩ予測は、マイナス10・０（プラス10・２ポイント）で再び回復に転じる見通し。
管内業況ＤＩは、全国（マイナス13・９）と県（同19・１）を下回り、足柄・西湘地域（同37・３）を上回っている。
