全国的に運転免許証の自主返納制度に注目が集まるなか、小田原警察署管内でも返納者数が9年前に年間100人を超えて以降増加傾向にある。マスコミ等で紹介されたことで制度の認知度が向上し、今年は5カ月間で331人を数えるなど昨年の790人を上回るペースで推移している。
この制度は、高齢ドライバーによる深刻な交通事故の多発により警察庁が1998年に導入。65歳以上を対象に、高齢による身体機能低下などで免許が不要になった際に自主返納すると、身分証明書としても使える運転経歴証明書が発行される(手数料1000円)。県高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店で提示すれば、商品や宿泊料金などの割り引きを受けることも可能だ。
「運転好き」「不可欠」
一方、返納をためらう高齢ドライバーも少なくない。市内小竹の79歳男性は、「年齢は自覚しているが、昔から運転が好きだから」と、地域活動に参加するためにほぼ毎日運転を楽しむ。また、市内久野で農業を営む86歳男性は、「遠出はしないが、畑と自宅の往復に車が不可欠。3月に免許を更新したが、視力も衰えていなかった」と返納は検討していないという。
小田原署では、「高齢者は培ってきた運転経験により自分は大丈夫と過信しがち。しかし、事故を起こしては取り返しがつかないので、少しでも不安を感じたら返納を考えてほしい」と注意を促す。
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