自治会カード全市展開へ  2019年3月から

社会

掲載号:2018年9月22日号

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モデル事業開始時に配られた「自治会カードおだわら」
モデル事業開始時に配られた「自治会カードおだわら」

 小田原市自治会総連合(木村秀昭会長)が発行する、自治会加入者が地元商店で提示すると割引などの特典が受けられる「自治会カードおだわら」が、2019年3月1日から全市で展開される。

 「自治会カードおだわら」は、地域活性化と顔の見える関係づくりの促進のため2015年から計画。18年1月〜6月末までモデル事業として足柄、芦子、二川、久野、東富水、富水、桜井の市内北部7地区で実施した。対象世帯は約2万4500、対象店舗は822。このうち協力に応じたのは48店舗。カードは自治会加入の1世帯につき1枚発行し、協力店舗で提示すると粗品や値引きなどの特典が受けられた。モデル事業について、自治会総連合は7月、利用状況アンケートを自治会員と商店に行い、9月3日の連合会長が出席する月例会議でアンケート結果を発表した。

 アンケートは7月3日〜8月2日に48店と自治会員234人を対象に行われ、43店、191人が回答。自治会カードについて「よい」と回答した店舗が17、「どちらともいえない」が26、「よくない」が0だった。また「利用があった」が37、「利用がなかった」が6。頻度は10回以下が多く、店舗の売上に目立った効果は見られなかった。

 一方、自治会員の回答を見ると「利用した」が31、「利用していない」が156。「利用しなかった」理由としては「近くに協力店舗がない」「使用したい店がない」が多く、市内北部ブロックという限定的な範囲で行った課題が出てきた。

 自治会総連合は、アンケートによると利用は多くはなかったが、事業の評価は悪くはなく「概ね良好」と判断し来春の全市展開を決定。利用しなかった理由にあがっていた、店舗不足について木村会長は「モデルとして北部で行ったが、この事業は全市展開してメリットがもっと出てくる。協力店舗が多くなることで課題も解消される」と話す。さらに、これをきっかけとして「本当に顔の見える関係を市内全域で作っていきたい。全市展開で使用できる店舗が多くなり、人の動きもできる。どんな人がいるか、どんな店があるかを知り、このカードでより密接な関係になってほしい」と話した。

協力店舗を募集

 全市展開に向け、現在、市内26地区の自治会長が依頼に行くなどして、協力店舗を募っている。対象は全市域の約2500店。協力店舗は「可能な範囲での特典」の用意と全市約6万2千世帯に配布される利用可能店舗などを記した案内パンフレットへの掲載費として3000円が必要。

 事業や協力店舗に関する問い合わせは事務局(市地域政策課)【電話】0465・33・1457へ。

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