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公開：2018年9月22日
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モデル事業開始時に配られた「自治会カードおだわら」
小田原市自治会総連合（木村秀昭会長）が発行する、自治会加入者が地元商店で提示すると割引などの特典が受けられる「自治会カードおだわら」が、２０１９年３月１日から全市で展開される。
「自治会カードおだわら」は、地域活性化と顔の見える関係づくりの促進のため２０１５年から計画。18年１月〜６月末までモデル事業として足柄、芦子、二川、久野、東富水、富水、桜井の市内北部７地区で実施した。対象世帯は約２万４５００、対象店舗は８２２。このうち協力に応じたのは48店舗。カードは自治会加入の１世帯につき１枚発行し、協力店舗で提示すると粗品や値引きなどの特典が受けられた。モデル事業について、自治会総連合は７月、利用状況アンケートを自治会員と商店に行い、９月３日の連合会長が出席する月例会議でアンケート結果を発表した。
アンケートは７月３日〜８月２日に48店と自治会員２３４人を対象に行われ、43店、１９１人が回答。自治会カードについて「よい」と回答した店舗が17、「どちらともいえない」が26、「よくない」が０だった。また「利用があった」が37、「利用がなかった」が６。頻度は10回以下が多く、店舗の売上に目立った効果は見られなかった。
一方、自治会員の回答を見ると「利用した」が31、「利用していない」が１５６。「利用しなかった」理由としては「近くに協力店舗がない」「使用したい店がない」が多く、市内北部ブロックという限定的な範囲で行った課題が出てきた。
自治会総連合は、アンケートによると利用は多くはなかったが、事業の評価は悪くはなく「概ね良好」と判断し来春の全市展開を決定。利用しなかった理由にあがっていた、店舗不足について木村会長は「モデルとして北部で行ったが、この事業は全市展開してメリットがもっと出てくる。協力店舗が多くなることで課題も解消される」と話す。さらに、これをきっかけとして「本当に顔の見える関係を市内全域で作っていきたい。全市展開で使用できる店舗が多くなり、人の動きもできる。どんな人がいるか、どんな店があるかを知り、このカードでより密接な関係になってほしい」と話した。
協力店舗を募集
全市展開に向け、現在、市内26地区の自治会長が依頼に行くなどして、協力店舗を募っている。対象は全市域の約２５００店。協力店舗は「可能な範囲での特典」の用意と全市約６万２千世帯に配布される利用可能店舗などを記した案内パンフレットへの掲載費として３０００円が必要。
事業や協力店舗に関する問い合わせは事務局（市地域政策課）【電話】０４６５・３３・１４５７へ。
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