小田原市はこのほど、公共施設再編基本計画の素案をまとめた。
高度経済成長期に整備された市の建築物は、全床面積の80%以上が「築30年以上」と老朽化が進行している。すべての建築物を維持すると30年間で約1070億円の財源が不足する見込み。
策定する再編基本計画は、期間が2019年度〜46年度(28年間)。公共施設の機能・配置の適正化と総量縮減が目的で、公共建築物195施設が対象になる。
計画を実施しても約500億円の財源が不足する見込み。
市では素案の市民説明会を開催する。12月26日(水)▽川東タウンセンターマロニエ集会室202、27日(木)▽市民交流センターUMECO会議室1〜3。両会場とも午後7時〜8時30分、定員100人(当日先着順)。いずれも内容は同じ。
問い合わせは市公共施設マネジメント課【電話】0465・33・1305へ。
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