小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2019年1月5日
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加藤憲一市長
――行財政改革の取り組みについてお聞かせください
「本市は南足柄市との２市協議に向けた財政推計を行い平成42年度までに累計で２００億円程度の財政赤字が出るという見通しに立ち、相当シビアに行財政改革をやらねばならないと判断しています。南足柄市との合併によってそれを乗り越えていこうという取り組みも行いましたが、実現しませんでした。それに代わり第２次行政改革実行計画を定めました。計画に沿って29年度は合計41本の取り組みで１億円近い財政効果を生み出すことができました」
――今後の見通しは
「小田原市はすでに相当程度の行財政改革の取り組みを積み上げてきました。これから先は、市民の皆さんと一緒にやってきた事業、市民の皆さんが受益者になる事業についても踏み込んでいかざるを得ません。料金、補助金、負担金といったものに対しても見直しをしていくことは当然出てくると思います。加えて将来世代の負担や痛みをみんなで分かち合う取り組みについても、行政が責任をもって市民の皆さんに議論の提示をし、一緒に考えていかなければいけないと思っています」
「小学校は地域コミュニティの核」
――インフラの更新も懸案になりますね
「インフラの問題は日本中の自治体が頭を抱えています。いつまでも右肩上がりで進むと誰もが信じていた時代に、どんどん建物を建て、水道下水道管を敷設し、道路も橋梁も作りました。小田原は昭和50年代が公共施設建設のピークで、今それが一斉に老朽化を迎えてきます。現段階で本市の公共施設の８割が築30年を超えています。仮に今ある施設をすべて維持するには、この先30年間で１０７０億円の財源不足が生じるということがわかっています。これを乗り越えるため、公共施設の再編基本計画を作るべく昨年と今年、２カ年をかけて市民の皆さんと一緒に考えてきました。このほど計画案ができたので、１月15日までパブリックコメントも実施しております。それを踏まえ、今年度中に公共施設の再編基本計画を策定したいと考えています」
――計画の方針は
「１０７０億円を減らさなければなりませんが、今回の計画案を実施するとしてもまだ５００億円足りません。この不足分の捻出は今後の積み残しとなっています。今後、少子化による児童生徒数の大幅な減少が見込まれる小中学校についても、中長期的な視点で適正規模・適正配置を検討する必要があります。ただし、小田原市は地域コミュニティを重視するなかで小学校を地域コミュニティの核だと考えており、現時点では小学校を廃止するつもりはありません。小学校には、地域の拠点を設けることによって地域活動を育てることはできないかなど、そういう複合的な手段を考えています。面積は減らしたとしても、地域を支えていくべき地域力、市民力を削がずに、逆に高めていくような方向になるような工夫をしていきたいと思います。これは行政だけではできませんので、地域の方やいろいろな市民団体のかたと議論して最善の策を見出していかなければなりません」
築年数48年の御幸の浜プール
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