小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2019年4月6日
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小田原市がコンパクトシティの形成に向けて、２０１５年度から作成を進めてきた立地適正化計画の全体版を３月29日に公表した。40年を目途に、計画を推進していく方針だ。
コンパクトシティとは医療や福祉、子育て支援、商業などの生活機能を都市部に集約することで、マイカーに頼らない生活を送れるような社会を実現する都市計画上の概念。人口減少・少子高齢化社会に向けて国が14年８月に創設した「立地適正化計画制度」に基づき、小田原市を含む全国４４０自治体がコンパクトシティ形成の計画を進めている（18年12月31日現在）。
各自治体により計画内容が異なるなか、市が形成を進めるコンパクトシティは、５社６路線が乗り入れる利便性の高さを生かしたもの。18の鉄道駅やバス路線の周辺を「拠点」に設定し、これを核に歩いて暮らしやすい生活圏の構築を目指すほか、地域性や特色に応じた街づくりを行う。
市が計画内で設定した「居住誘導区域」は、駅やバス路線からおおむね３００ｍ〜１Km圏内。距離に応じ、歩いて暮らせる「街なか居住」、歩いても（・）暮らせる「市街地居住」に分類した。さらに離れたエリアは、ゆとりある敷地で子育て世帯等に適した「近郊住宅」、営農も可能な「郊外居住」とし、多様な住まい方が可能な都市をめざす。
「誘導」という字面だが、居住場所について規制を定めるものではなく、区域外へ家を新築することも可能。市では、「少子高齢化や人口減社会において、便利な暮らしを実現できるエリアを多くのデータをもとに示したものなので、参考にしてほしい」と話した。計画内容は市のホームページで公開している。
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