６割で人材確保に苦慮 県中小企業アンケート調査
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2019年7月13日
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県では県内の中小企業と小規模企業の経営状況や支援ニーズを把握するため、２６００社を対象にしたアンケート調査を昨年10月〜11月に実施。６月14日に集計結果を発表した。
回答の中で、重視している経営戦略上の課題については「人材の確保・採用・育成」が昨年の２位から13・９ポイント増え63・９％でトップに。
人材確保の充足感については「あまりできていない」が前年から９・０ポイント増加の38・９％と最も多く、前年１位だった「おおむね確保できている」は34・１％で３・３ポイント後退した。
また、人材の雇用・採用にあたっての課題では「求める質の人材がなかなかいない」が59・０％と最も多く、「応募者の数がなかなか集まらない」も43・９％にのぼるなど、人材確保に苦慮している姿が浮き彫りになっている。
働き方改革関連法の施行を控えた働き方改革については「取り組んでいる」が前年から39・8ポイント増加して76・３％に。実施している取組みでは長時間労働の是正が67・６％で最も多く、次に有給休暇取得の奨励が41・８％となった。
事業承継の取組状況については「取り組んでいるところである」が32・８％で最も多かったものの、「課題と感じているが、取り組んでいない」（19・９％）、「今の事業は自分の代限りになると感じている」（19・７％）など約４割の中小企業が課題や不安を抱えている状況もわかった。
アンケートの詳細については、県産業労働局中小企業部中小企業支援課のＨＰでも見られる。
