小田原市 SDGsモデル事業に選定 「地域自給圏」の創造、国が評価

社会

掲載号:2019年7月13日号

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認定証の授与後、安倍晋三総理らと記念写真に収まる加藤市長(中央)=内閣総理大臣官邸
認定証の授与後、安倍晋三総理らと記念写真に収まる加藤市長(中央)=内閣総理大臣官邸

 小田原市はこのほど内閣府から「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定され、内閣総理大臣官邸で7月1日に行われた選定証授与式に加藤憲一市長が出席した。

 SDGs(エスディージーズ)とは国連サミットで採択された国際社会の共通目標で、「持続可能な開発目標」と訳される。趣旨に賛同する企業や自治体は利益のみを追求するのではなく、事業を通じて貧困や経済、環境問題などの社会が抱える課題について、2030年までに取り組みを進めていくというものだ。

 内閣府はSDGsの達成に取り組む自治体を支援しようと、全国から取り組みの内容を募集。このなかから、地方創生分野における優れた取り組みを提案する全国31都市を「SDGs未来都市」に選定。特に先導的な10の取り組みについては、上限3千万円を補助する「自治体SDGsモデル事業」として選定した。

 小田原市の提案は未来都市とモデル事業の両方に選ばれた。これを受け、市は国と連携しながら提案内容を具現化して3年間の計画を策定するほか、「人づくり」に焦点をあてながら「持続可能な地域社会モデル」の構築を進めていく方針だ。

人材確保も重視

 市が提案した事業のタイトルは「人と人とのつながりによる『いのちを守り育てる地域自給圏』の創造」。豊かな自然環境や長い歴史により育まれてきた技、地域の絆など小田原ならではの強みを連動させることで、豊かで持続可能な暮らしを実現しようというものだ。

 具体的には農産物のブランド化やエネルギーの地域自給、スクールコミュニティの形成など。その多くは従来から取り組んできた内容で、今回選定を受けたことで市民の取り組みに太鼓判を押された形だ。加藤憲一市長も「取り組みが市民へ浸透し、また一層の推進力になる」とコメントした。

 また、少子高齢化による人口減少に直面するなか、郷土について学ぶ「おだわら市民学校」に着目。活動を支える人材確保にも一層力を入れるという。

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