鬼柳・桑原地区工業団地(仮称) 今秋、造成着工へ 雇用促進に期待

経済

掲載号:2019年8月17日号

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 県都市計画審議会が7月30日に開かれ、小田原市鬼柳地区の市街化区域編入の区分変更について審議し可決した。この後国土交通大臣との協議および同意を経て、35年にわたり検討されてきた事業が今秋にもスタートする。

 対象となるのは、小田原卸商業団地とその西側に広がる農地の合計約20ヘクタールの市街化調整区域。

 都市計画法では、市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」、市街化区域を「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と分類している。

 市の開発計画によって、卸商業団地は1974年(1期)・85年(2期)に整備されたが、農地部分(約10・8ヘクタール)は土地所有者との最終合意に至らず。84年から、準備が整った段階で市街化区域に編入する「工業系保留区域」に位置付けられていた。

 再び計画が動き出したのは2014年。株式会社ビッグ・ジャパン(市内中曽根/大野眞一代表取締役)が、工業団地整備の意向を示し関係機関との調整を開始。昨年までに土地所有者全員と土地売買契約を締結した。

 開発地域は鬼柳・桑原地区工業団地(仮称)として、同社は「環境への配慮や雇用促進の観点から、製造業を中心に誘致を進めたい」考え。これまでに複数の企業から問い合わせがあるという。

 市も、ホームページやガイドブックを作成し企業誘致に協力している。工業団地整備が開始の見通しとなり、市都市計画課では「企業誘致が進めば雇用の促進、また働く場所ができることで定住促進にもつながる」と期待を寄せる。

 大野代表取締役は「優良企業を誘致することで、市の税収増や雇用促進に貢献できるのでは。この事業を通じて将来の小田原の活力につながれば」と思いを述べる。同社では市街化区域編入が確定次第、造成工事に着手する予定だ。

卸商業団地に隣接する工業団地の予定地
卸商業団地に隣接する工業団地の予定地

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