小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2019年11月2日
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日本政策金融公庫はこのほど、台風19号で被災した事業者らを対象とした「特別相談窓口」を神奈川県を含む13都県に設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。
対象は、台風19号で被害を受けた中小企業、小規模事業者、農林漁業者などのうち、神奈川、東京、山梨、静岡ほか９県に事業所を持つ企業や個人。融資や返済に関する相談に応じる。
融資限度額は、中小企業・小規模事業者向けの「国民生活事業」が３０００万円、「中小企業事業」が１億５０００万円。融資期間はいずれも10年以内とし、利率引き下げ措置もあり。
問い合わせは小田原支店【電話】０４６５・２３・３１７５へ。
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