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「官民連携のモデルケース」 鬼柳・桑原地区工業団地 小田原北部の活性化へ （株）ビッグ・ジャパン 大野眞一代表取締役インタビュー
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2019年11月23日
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「地域の活性化に貢献したい」と思いを述べる大野眞一代表取締役
都市開発計画の決定から35年、一大事業がついに完成に向けて動きだした。小田原市の北部に位置する「鬼柳・桑原地区工業団地」の市街化区域編入が決定し、造成工事が急ピッチで進んでいる。事業主である（株）ビッグ・ジャパン（小田原市中曽根）の大野眞一代表取締役に思いを聞いた。
いよいよ造成工事が始まりました。
―さまざまな事情があり長年滞っていた開発計画に、地元の方から「何とかならないか」とご相談を受け、事業主として手を挙げたのは５年前です。当社にとっても手探りの状況からのスタートでした。県から９月13日に、開発許可の前提となる「市街化区域編入」の決定を受けたときは、正直ホッとしました。９月下旬の地鎮祭には、加藤憲一小田原市長、地権者や近隣自治会の皆様、設計者・（株）秋山設計（小田原市）、工事施工者（株）オキ・コーポレーション（川崎市）など多くの方にご列席いただきました。「地域を活性化したい」という事業の趣旨に賛同いただき、代々受け継いできた土地をお譲りいただいた地権者をはじめご協力いただいた皆様にあらためて感謝申し上げます。
事業主として、開発事業に期待することは。
―「まちづくり」という視点で小田原を見ると、小田原駅周辺の中心市街地、現在も工場や商業施設が進出している川東地区、漁港への観光でも注目されている早川周辺などの拠点があります。それらに加えて、市北部の「鬼柳・桑原地区工業団地」が新たな拠点になりうると思っています。
具体的な効果は。
―まず、数百人規模の新たな雇用の創出につながると考えています。それにともない市外からの転入者もいるでしょう。固定資産税など市の税収増も期待できます。また、隣接する小田原卸商業団地にも相乗効果があると思います。
どのような企業の誘致を想定していますか。
―用地分譲の募集はすでに開始しています。工場の条件としているのは「非公害型」であること。また研究施設も対象にしています。この地域の豊かな自然にも、できるかぎりの配慮をしたいと考えています。
観光スポットにも
企業の誘致は進んでいますか。
―現在は６区画の分譲を予定していますが、すでに数十社からお問い合わせをいただいております。工業団地は、東名高速道路や小田原厚木道路など交通アクセスにも優れた場所です。当社としては、ぜひ「工場見学」ができたり食品関係の場合は「直売所」を併設するなど観光スポットにもなりうる企業にも来ていただきたいと考えています。この工業団地を拠点に、県西エリアの活性化にも貢献できればうれしいですね。
官民連携
事業を小田原市と連携し進めたということですが。
―そうですね。当社が地権者と交渉し契約を取りまとめ、用地取得と造成工事の費用を担っております。小田原市には、当社が事業主であることを地権者に説明していただいたことが交渉の一助になりました。それと並行して市のホームページや冊子、工業イベント等で企業誘致のＰＲも手伝っていただきました。事業の「交渉」「費用負担」の主だった部分は民間が担い、手続きや制度面、ＰＲなどのサポートを行政が行う。これまで神奈川県内でもなかった新しい「官民連携のモデルケース」として、県や近隣の行政からも関心を持っていただいています。
今後のスケジュールは。
―造成工事は２０２０年９月末までの完成に向けて進めています。誘致する企業の選定は、事業の信頼性や小田原市での事業継続の意思などを踏まえて決定したいと考えています。
「未来が見えた」
長年停滞していた事業が実現しました。地権者の声は。
―この地域の開発計画は、卸商業団地が１９７４年・85年に整備されましたが、農地部分が全員の地権者との最終合意に至らずに「保留区域」となっていました。５年前に、当社が事業を手掛けると皆様にごあいさつにまわった際も「また中断するのでは」と半信半疑の方も多かった。30年間以上、計画が立ち上がっては中断してを繰り返してきたので当然だと思います。いよいよ事業の正式決定を皆様にご報告できたときに、「本当にこの日が来るとは思わなかった」「子どもたちの世代への将来の見通しがたった」など感謝の言葉をいただきました。その思いを胸に刻み、事業の完成に向け引き続き取り組んでまいります。
地鎮祭で鍬入れをする大野氏＝9月28日
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こどもタウンニュースけんせい4月18日 |
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