国連が定めた持続可能な開発目標「SDGs(エスディージーズ)」の達成に向け、小田原市と共に取り組む企業等をパートナー登録する「おだわらSDGsパートナー制度」が新たに創設された。その登録式が11月26日、小田原市役所で開かれた。
第1期となる今回は、審査を通過した企業、大学、法人等37団体が登録。加藤憲一小田原市長から小田原産の間伐材を使った木製の登録証が交付された。
またこの日は、神奈川県でのSDGsへの取り組みが紹介されたほか、小田原市としての普及への展開についても説明があり、「地域の一人ひとりが『自分ごと』として、SDGsへの理解を深めていくことが大切」と訴えていた。加藤市長は「民間の方が感度が高く、すでに具体的に取り組んでいる企業も多い。民間と行政が連携し、未来に向けて持続可能な地域社会を作っていきたい」と話した。
今後は、民間を主体とする「おだわらSDGs実行委員会」とパートナー企業・団体等と連携し、2021年度までの3カ年を重点期間とし、冊子や地域メディア、SNSなどを通じた普及・啓発に取り組んでいく。第2期のパートナー募集は20年2月を予定している。