まち元気小田原 解散方針 今年度末で 「赤字拡大の懸念」

社会

掲載号:2019年12月21日号

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まち元気小田原(小田原市浜町)
まち元気小田原(小田原市浜町)

 合同会社「まち元気小田原」(代表社員・鈴木悌介小田箱根商工会議所会頭)が、2020年3月末で解散する方針を示していることが分かった。12月9日の小田原市議会建設経済常任委員会で、市から説明された。

 同社は11年、農商工連携による地域循環の経済効果、街なかの賑わいづくりなどによる中心市街地活性化を目的に設立。趣旨に賛同した83の企業・団体・個人が資本金2440万円を出資。そのうち小田原市も90万円を出資している。

 創業当初は、ハルネ小田原が開業する前の地下街で地場産の農産物を販売する「小田原マルシェ」、買い物商品の宅配事業などを展開。現在は、小田原宿なりわい交流館の管理運営や小田原駅東口と西口の自転車駐車場管理運営、起業家・創業支援事業などを手掛けている。

 委員会で示された資料によると、過去3年の売上高は16年度6511万円、17年度5789万5千円、18年度5420万9千円と減少。18年度は経常利益、純利益ともマイナスに転じていた。

 11月21日に開かれた定例の社員全体会議では、観光回遊バス事業や宅配サービス事業等の受注停止により単年度での黒字確保が困難であり、来年以降も受注環境の好転が見込めず累積赤字の拡大が懸念されるという見通しを説明。それらを踏まえ「今年度末での解散」の方針が示された。

 今年度の損益状況見込は、売上高3402万8千円、売上原価205万円、販管費3322万3千円、経常利益マイナス124万5千円、当期純利益マイナス142万4千円。

 今後は、83の全出資者からの同意取得を目指す。同社では回収時期を「現時点では、来年1月中旬を想定している」としている。

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