新しい小田原へむけて 意見広告 持続可能な強いまちへ 小田原市議会議員 大川ゆたか
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年1月1日
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防災における地域の重要性
昨年は、これまでにも増して「自然災害への備え」の重要性を考える1年でした。箱根町に甚大な被害をもたらした台風19号では、小田原市内でも過去最多の７千人以上の住民が避難所で不安な時を過ごしました。行政は、市民への情報の伝達手段、避難所での受け入れ態勢など検証し、各部署が横断的に情報を共有しながら対応マニュアルをアップデートしていかなければなりません。「50年、１００年に１度の雨量」といった想定にハード面で対応するのは限界があります。自治会等の地域コミュニティによる「自助共助」がより重要になり、行政もその視点でサポートをさらに進めてもらいたいと考えます。
レガシーを子どもたちに
ラグビーＷ杯では、豪州代表チームの合宿が城山陸上競技場で行われ、今年の東京オリンピック・パラリンピックでは７人制ラグビー豪州代表のほか、モルディブ、ブータン、ミャンマー、エリトリアと事前キャンプの協定を結んでいます。この２つのスポーツイベントのレガシーをいかに遺すか。スポーツの楽しさ、国際交流、障害のある人とない人が共に生きる社会などを学び、体験し、考える。特に、未来を担う子どもたち向けの取り組みを進めたいと考えます。
まちの振興に地元企業の活用を
12月議会で、市が進めていた公共施設の「包括管理業務委託」が一旦見直しとなりました。包括管理の手法自体は財政的にも有効なものですが、今回は、実際に業務を担うことになる地元業者への視点が不足していたと言わざるをえません。一般的に工事の入札では、ノウハウや資金力がある東京などの大企業が有利になりますが、それでは地域の中小企業が育たないだけでなく、地域の経済循環にもつながりません。例えば、大型工事では地元企業とのＪＶ（共同企業体）を入札参加の要件とするような制度設計の策定を、議会としても議論してまいります。
小田原・箱根・湯河原・真鶴版の意見広告・議会報告最新6件
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