小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年5月9日
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国民に一律10万円を給付する政府の支援策を悪用した特殊詐欺の発生も考えられると、小田原警察署は危機感を募らせている。
政府による現金給付は、規模の小さな自治体なら５月中に開始されるとみられる。同署生活安全課は「これまでの特殊詐欺事件では、市役所職員や警察官などを名乗って現金やキャッシュカードをだまし取る手口が少なくない」とし、「今回の現金給付に関しても、電話でお金やカードの話が出たら、詐欺と疑ってほしい。特に高齢者は狙われやすいため、注意が必要」と話している。
県西１市３町を管轄する同署によると、管内での特殊詐欺認知件数は、今年１月１日から４月22日現在までに10件。昨年同期比で16件減少しているが、被害総額は約１５００万円に上っている。県内全体でも減少がみられ、22日現在、昨年の同時期と比べ２３５件少ない６００件。被害総額は約７億６０００万円減少したものの、約８億３５００万円に上るという。
同課は「地域の集会が減り、警察も住民に対策を周知しにくいのが現状。被害防止のため、住民には一層注意していてほしい」としている。
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