インフルエンザ予防接種 流行前の対応 呼び掛け 市内医師らが注意喚起

社会

掲載号:2020年9月19日号

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おだわら予約制PCRセンターの管理者も務める遠藤院長
おだわら予約制PCRセンターの管理者も務める遠藤院長

 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が予想される今冬、インフルエンザ予防接種の需要高騰が懸念されている。小田原市内の医療関係者は、流行を迎える前の対応を呼び掛けている。

 厚生労働省の専門部会は8月末、今冬のインフルエンザワクチンについて、65歳以上の高齢者などを優先接種の対象とする案を了承した。ワクチンの供給量は昨季より多い最大約6300万人分を見込み、10月1日から接種を開始する予定という。

 政府の方針を受け、市内の医院でも、特に高齢者からの問い合わせが増えている。市内にあるクリニックの医師は「今年は関心が高い人が多く、ワクチンがかなり不足するのではないか。国には供給量をもっと増やしてほしい」と話す。

大切なのは日頃の予防策

 厚生労働省によると、インフルエンザワクチンは接種すれば絶対にかからないというものではないという。

 「大切なのはマスク着用や手洗いなど、日頃からの予防対策」と話すのは、感染症に詳しい浜町小児科医院の遠藤徳之院長。「冬は空気が乾燥するため、ウイルスが一層飛散しやすくなる。3密を避ける、大きな声で話さないなどの新型コロナ対策は、インフルエンザ感染予防にも有効」として対策を呼び掛けている。

進む インフルエンザ対策

 今冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防ごうと、県西地域でも自治体がさまざまな取り組みを進めている。

小田原市

 小田原市では、市議会9月定例会で、新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算案(事業費4億6822万7千円)を採択した。このうち「高齢者インフルエンザ予防接種委託料等の増額」として、補正額2889万5千円を盛り込んだ。

 これは重症化しやすい高齢者の不安軽減や医療機関の負担軽減などを目指し、接種の一部費用を公費で負担する「定期接種」の対象年齢を、従来の65歳以上から60歳以上に拡大する取り組み。市財政課によると、対象人数は6月30日時点で、60歳以上64歳以下の1万1573人を加えた6万8551人に増加した。

足柄下郡3町

 箱根町では、第7次緊急対策費のうち衛生費として、季節性インフルエンザの予防接種費用の一部助成や予防用消毒液の購入などに261万円を充てる。対象は50歳から64歳までで、接種回数は1回、助成額は2千円としている。

 湯河原町では、子どもたちのインフルエンザ予防対策に関し、保育園保健対策事業として37万6千円、学校保健対策事業として210万3千円を計上。除菌用アルコールシートやスプレーの購入などに充て、製品は保育園、小中学校に配布するとしている。

 真鶴町は9月補正予算のうち、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成に166万8千円を充てる。対象は従来小中学生としていたが、小学生から高校生までに拡大する。

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